1969-04-11 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
もちろん電話は市外設備まで含めまして全部ネットワークとしてサービスを提供されておりますものですから、何が固定費かということはなかなかむずかしゅうございますが、かりに資本費を固定費ということに考えますと、月二千六百円ほど要っております。また、宅内の電話機とか、あるいは市内線路、あるいは所属局のラインスイッチとか、度数計といったようなものは利用の多寡にかかわらず要る経費だというふうにも考えられます。
もちろん電話は市外設備まで含めまして全部ネットワークとしてサービスを提供されておりますものですから、何が固定費かということはなかなかむずかしゅうございますが、かりに資本費を固定費ということに考えますと、月二千六百円ほど要っております。また、宅内の電話機とか、あるいは市内線路、あるいは所属局のラインスイッチとか、度数計といったようなものは利用の多寡にかかわらず要る経費だというふうにも考えられます。
○武田説明員 専用料金につきましては、別表で、月額、待時の普通通話料の六千倍以内において郵政大臣の認可を受けて定めるということになっておりますが、公衆法七十一条の第三項におきまして、警察法による警察、それから消防、それから新聞社、それから放送業者もしくは通信社の市外設備につきましては、郵政大臣の認可を受けて、原価を割らない範囲内において他の市外設備の専用料金より低く定めることができる、こういうふうに
というものを私どもは考えていかなければならぬということになりまして、サービスの改善、設備の拡充、新技術の導入等による影響が固定資産に及ぼしておる実態、たとえば市内電話の自動化、市外電話の即時化、さらには通話設備の向上等のため交換機、電話機その他の装置が技術革新の今日でございますので、早期に取りかえられておる状況また、都市構造の変化あるいは道路整備工事等の実施によりますところの他動的な要因によります市外設備
さらに第四項の（４）の中に、「市外設備の新増設につきましては、客観情勢のほか要員問題も十分勘案して、年度設備計画において調整します。」さらに（６）で「設備拡充に見合う要員措置につきましては、既存の必要な手続きを経てこれを円滑に措置するよう、今後も一瞬の努力を払います。」
特に市外設備をどう割り振るか、市外回線なりあるいは市外の端局装置というものを級局別にどういうふうに経費に割り振るかということは非常にむずかしゅうございますので実は出しておらないのでございます。
現在通信部所在の敷地に市内設備、市外設備とも収容し、かつ事務上並びに職員の保健上支障のないような局舎を新築することといたしておりますので、できるだけ請願の趣旨に沿うように努力をいたしたいと考えております。 —————————————
装置料の四千円というものが妥当であるかどうか、一切特別の負担を加入者の方にお願いしないという態勢におきましては、とにかく設備としまして、市内電話で平均十八万円、市外設備等加えまして二十五万円というような金が、ほとんど大部分個人の利益に属するという形になりますので、この点につきましては四千円が妥当であるかどうかという問題が、負担金とにらみ合いで起ってくるのではないだろうかというふうに考えております。
それからだんだん下ってきまして六百円といたしましても、三百倍で計算すれば十八万円ということでございまして、私どもこれの原価と申しますか、そういうものにつきましては、世界各国あまりそう変っていないのでありまして、わが国におきましても大体二十五万円くらいはかかる、すなわち市内電話が十八万円程度、市外設備に七万円程度というようなことで、二十五万円が大体一個の電話にかかる経費、こういうふうに考えておるわけでございます
と申しますのは、この括弧の中に「市外設備」という言葉がございます。この市外設備の定義は、公衆通信法の七十一条の三項に出ておるわけでございます。
「市外設備に係るものであつて」ということでありますので、一応市外回線に限られるわけでございます。ただ市外設備というものの中には、今御指摘のように電信も実は一応入ることになつておりますが、ただ月額の料金のほうで六千倍ということになります。
○政府委員（金光昭君） 只今お尋ねの点は、市外設備の中には一応電信も含めた意味で、電信の専用線も含めた意味で規定しておるわけでございます。
次にＰＢＸの問題でございますが、これもまた御承知のように一般の加入電話、市外設備等につきまして、なかなか拡張資金が得られないということで、私どもといたしましては非常に情ない方法でございますが、電通省のときから、政府経営の当時から、あるいは設備負担金を頂戴する、さらに今度は社債をお引受け願う、こういうような方法をとつておるのでございます。